本講座を利用する企業様で活用可能な助成金の一部をご紹介いたします。
中小企業の人材育成に関係する助成金では、最もオーソドックスな助成金です。
条件にもよりますが、受講料補助が3分の1~2分の1、賃金補助が400円~800円、講座を受講した企業に支払われます。
『一般型訓練』では最大で授業料の3分の1+受講中の賃金400円/1時間 が補助されます。
本講座は90時間/18万円の講座ですので、
授業料として6万円・賃金として36000円の補助により、約10万円の教育コスト削減が可能です。
『政策課題対応型訓練』の条件を派遣企業様が満たす場合、最大で授業料助成率が2分の1、賃金助成も800円/1時間に上がりますので、教育コスト削減は約16万2000円となります。
(H26/4/14追記:実際は助成金額の上限などにより上記コスト削減に満たない場合があります)
政策課題対応型訓練の適用条件には幾つかのバリエーションがありますが、最も分かりやすい条件は『採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練』です。若手技術者を育成する場合にぴったりの助成条件になっています。
但し、キャリア形成促進助成金の申請の準備は、それなりに大変です。
特に事前の『「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」の指定』が厄介でしょう。逆に、これらが準備済みであれば後は比較的簡単です。
#中央職業能力開発協会様のサイトに、事業内職業能力開発計画の『資料』や『事例』が多数掲載されていますので、参考になるかもしれません。
(H26/4/14追記:わかりやすい申請の流れを別途整理しましたので、こちらもご参考ください。)
また、申請は講座の開講の1か月前には全て行う必要があります。
早め、早めの準備が必須です。
自治体により異なりますが、おおむね一年中、定期的に説明会が開かれています。
まずは、上記のわかりやすい申請の流れから、『最初の一歩として行うと良いこと』の欄をご覧ください。
(本記事の内容は、あくまで参考資料であり、助成内容や助成率等を保証するものではありません。かならずご自身(御社)にて問い合わせ先への確認を行ってください。本記事の内容について筆者および日本工業大学金型教育事業部は一切の責任を負いません。)